活動内容（研究総会）
研究総会（年1回）
2021年度研究総会
子どもの権利条約を批准してから25年以上が経過した今も、日本には、子どもの権利に関する総合的な法律、いわゆる「子ども基本法」（以下、「子ども基本法」）が制定されていません。国連子どもの権利委員会からは、子どもの権利に関する総合的な法律をつくることが求められてきました。近年、子どもの権利条約の精神等を踏まえながら政策を推進すると宣言する法律もいくつかできているものの、いまだ少数であり、所管省庁がそれぞれの法律に基づき、縦割り的に政策を実施しています。いま設置が言われている「こども庁」にしても、「子ども基本法」等とセットで検討される必要があります。
今年度のシンポジウムでは、それぞれの立場から「子ども基本法」案を検討・提言してこられた方々に、子どもの権利をめぐる課題の共有と、「子ども基本法」案の提言内容についてご報告いただきます。また、2017年より国連子どもの権利委員会委員を務め、2021年5月に委員長に選出された大谷美紀子さんよりコメントをいただきます。
日本で暮らすすべての子どもの権利を保障していくために、参加者のみなさんとともに課題を共有し、今後の方向性を議論したいと考えています。どうぞご参加ください。
※シンポジウムはオンラインによる開催となります。以下のチラシをご参照の上、事前に参加申込をお願いいたします（お申込み締切：6月19日（土））。
| 【6月27日（日）】 | ||||||
| 13:30～16:30（予定） オンラインで開催（Zoomを利用） ※どなたでも無料でご参加いただけます。 【共催】東洋大学福祉社会開発研究センター |
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| シンポジウム 「子ども基本法」のいまと課題について |
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| 基調報告 | 「『子ども基本法』のいまと課題について」 荒牧 重人（山梨学院大学教授／子どもの権利条約総合研究所代表） |
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| 「子どもの権利条約キャンペーン『提言』（第2次）から－子どもの声をふまえて－」 | ||||||
| 中島 早苗（認定NPO法人 フリー・ザ・チルドレン・ジャパン代表理事）） | ||||||
| 「日本財団研究会の『子ども基本法案』提言から」 | ||||||
| 奥山 眞紀子（一般社団法人 日本子ども虐待防止学会理事長） 高橋 恵里子（公益財団法人 日本財団国内事業開発チームリーダー） |
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| 「日弁連・子どもの権利委員会の議論から」 | ||||||
| 栁 優香（日弁連・子どもの権利委員会幹事 福岡県弁護士会） | ||||||
| コメント | 大谷 美紀子（国連・子どもの権利委員会委員長、弁護士） | |||||
| コーディネーター | 野村 武司（東京経済大学教授／子どもの権利条約総合研究所副代表） 内田 塔子（東洋大学准教授／東洋大学福祉社会開発研究センター研究員） |
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| 【研究報告】6月27日（日）10時～12時30分 | ||||||
| 10:00～12:30 研究報告（オンライン、Zoomを利用） ※終了時間は前後する場合があります。 |
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| コーディネーター | 半田 勝久（日本体育大学） 加藤 悦雄（大妻女子大学） |
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| 川西市における子どもオンブズパーソン制度形骸化の現状と課題 | ||||||
| 吉永 省三（千里金蘭大学） | ||||||
| 子どもの尊厳を損なう精神的暴力防止に関する研究 ―子どもへの懲戒・叱責・「指導行き過ぎ」を問う― |
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| 喜多 明人（早稲田大学名誉教授） | ||||||
| 新自由主義政策としての『地域共生社会』と子どもの居場所 | ||||||
| 内田 宏明（日本社会事業大学） | ||||||
| ３歳未満児の代替養育における一考察 ―里親会へのインタビューを通じて― |
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| 林 知然（東洋大学大学院） | ||||||
| スクールソーシャルワーカーによる地域での権利保障実践の検討 | ||||||
| 高石 啓人（山梨県立大学） | ||||||