子どもの権利条約総合研究所は、子どもにかかわる取り組みのグローバルスタンダードである子どもの権利条約に関する総合的でかつ実践的な研究をすすめることを目的として、研究者・専門家、弁護士、医師、教職員、施設職員、議員、自治体職員、NPO・NGOスタッフ等が参加するなかで、2002年4月20日に設立されました。
当研究所は、2002年にNPO法人（特定非営利活動法人）に、また国際的には国連NGOに登録され、子どもの権利条約の実施に関するネットワークづくりと共同研究、そして研究成果に依拠したアドボカシー活動に取り組んでいます。
「子どもにやさしいまち」(Child Friendly Cities)とは、国連・子どもの権利条約（以下、条約）に規定される権利が子どもに保障されているまちで、条約の一般原則（2条 差別の禁止、3条 子どもの最善の利益、6条 生命への権利・生存発達の確保、12条 意見表明）が子どもに保障されていることを基本理念とし、条約を地方レベルで実施するために、自治体の政策・法律・計画・予算等に【子ども】を明確に位置づけているまちのことであり、具体的には、次のことを子どもに保障しているまちであるとされています。
研究総会では、公開シンポジウムと研究員による自由研究発表を行っています。
東京・関西・北海道で開催しています。その他、福岡、東海等の協力・連携団体による研究会も合わせてお知らせしています。
「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウムは、国連「子どもの権利条約」の理念に基づき、子ども施策のあり方やまち・コミュニティづくりの展望を見出すために、自治体関係者と研究者・専門家・NPO等が連携・協力して、2002 年から毎年1回開催しています。
いかなる差別も受けずに、安全で幸せな生活を営める「子どもにふさわしい世界」を創造していくために必要な視点や方法を探求しています。
子どもの権利条約の実現に取り組んでいるNGO/NPO・研究者・弁護士・労働組合等からなる、ネットワーク的な組織です。
1993年から毎年、子どもの権利に関して日本各地で開催しています。
