子どもの権利研究 第31号

◆特集I　子どもの権利条約・国連採択30年　日本批准25年
子どもの権利条約の総合的・効果的な実施に向けて
－自治体における「子ども条例」制定・実施の現状と課題
－子どもに対する体罰の禁止
－子ども参加によるまちづくり
－子どもの問題行動・非行問題と子どもの権利
－児童相談所における司法関与と弁護士の役割
－「競争的」な学校の現状と課題

◆特集II　子どもの権利・条約の広報・普及
－「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」が目指すもの
－西東京市で取り組む「子どもの権利」の普及
－豊田市子どもの権利擁護機関がおこなう行政と協働した子どもの権利学習

◆トピック
－子どもの権利保障に向けて「幼児教育・保育無償化」をどのように活用するか
－いじめ重大事態調査委員会はどのようにあるべきか――課題と検討
－子ども食堂と子どもの権利

◆海外の動き
－韓国の子どもの権利保障のための地域社会の役割と課題
－韓国における学校自治条例制定の動向
－台湾における子どもの権利条約の実施

◆自治体の動き
－途切れ・すき間のない子ども支援
－子どもの権利条例に基づく子ども支援
－まちづくりにおける子ども・若者
〇各分野の取り組み：子どもの相談・救済／子どもの虐待防止／子どもの居場所／子ども参加／子ども計画／子ども条例／子ども・若者の自立支援とネットワーク

◆研究報告概要
◆書評・文献目録

価格 3,300円（税込・送料込）
刊行年 2020.5