「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウムは、子ども施策のあり方やまち・コミュニティづくりの展望を見出すために、自治体関係者と研究者・専門家・NPO等が連携・協力して、2002年から開催しています。このシンポジウムの趣旨は、自治体関係者と専門家等が連携・協力をしながら、➀子ども施策（子ども関係の法・制度および政策・事業を含む）についての情報交換および経験交流を行うこと、➁自治体職員や専門家等の子ども施策に関する研修の機会を提供すること、➂日本における「子どもにやさしいまち・コミュニティ」を推進し、ネットワークを構築することにあります。
また、このシンポジウムでは、子どもの権利のグローバルスタンダードである国連「子どもの権利条約」と具体的な子ども施策を担う「地方自治」を大切にしています。国際的な視点をもち、国際社会と連携しながら、「地方自治」において、➀子どもをとりまく現状、➁行政施策の展開、➂市民社会での取り組みなどをふまえ、子どもの思い、考え、意見を真に反映した子ども施策、子ども支援・子育て支援、まち・コミュニティづくりをどのようにすすめていくのかなどについて検討してきました。
23回目を迎える今年度のシンポジウムは、静岡県富士市で開催します。富士市では、2022年４月に「富士市子どもの権利条例」を制定するとともに、同年５月に「富士市子どもの権利救済委員」を設置し、「子どもなんでも相談」を窓口として、子どもの困りごとや悩みごとの相談を受け付け、救済委員や関係機関と連携した子どもの権利の回復を支援する体制の充実を図っています。2025年3月には「富士市こども計画」を策定し、庁内横断的な取組を進めるとともに、市民団体、企業など多様な主体と連携・協働し、子どもの目線に立った施策の推進に取り組んでいます。
今年度の全体テーマは、「子どもにやさしい地域社会を拓く～パートナーシップによる連携・協働とフェーズフリーなまちづくり～」です。少子化・人口減少が進む中で、子どもが、今を安心して生き、育ち、学び、参加できる環境を整えることは、持続可能な地域社会を築くうえで欠かせない課題です。そのためには、自治体が中心的な役割を果たしつつ、家庭、学校、地域、市民団体、企業、専門機関など、多様な主体がつながり、それぞれの強みを生かした連携・協働を進めていく必要があります。また、日常の支援や地域づくりを非常時にも生かしていくフェーズフリーの発想は、今後の自治体施策を考えるうえで重要な視点です。
さらに、子どもの権利条約に基づく普遍的な保障を地方自治の枠組みの中でどのように担保できるかが課題となっています。自治体ごとに子どもの権利に関する条例や自治体こども計画の策定が進んでいますが、実効性のある条例の運用や具体的な施策、その点検・評価、さらには自治体施策への子どもの意見表明や参加の仕組みについては、いまだ手探りの状況です。
自治体には子どもの生活に直結する施策を実施できるという強みがあることを踏まえ、権利保障の不均衡や制度的な限界を克服し、子どもの参加を通じて地方自治をどのように築いていけるのか、また、地域の力を結集して持続可能な社会を築くための方策について、各地の実践と課題を共有しながら、みなさんと一緒に考えたいと思います。
（具体的な企画内容は下記掲載の開催要項および富士市ホームページをご覧ください）。
■日時 2026年（令和8年）11月7日（土）・8日（日）
■会場 富士市交流プラザ／富士駅北まちづくりセンター
■主催 「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム2026富士市実行委員会／富士市
開催要項（2026年9月1日現在）
※参加のお申込みは、富士市ホームページに掲載されるお申込みフォームより、2026年9月15日（火）～10月6日（火）の期間中にお願いします。
