2023年4月、こども基本法、こども家庭庁設置法および関連法が施行され、こども家庭庁が発足しました。国連・子どもの権利条約を日本が批准してから約30年が経過し、ようやく日本にも子どもに関する基本法がつくられ、条約の精神にのっとり、子どもの思いや考え、意見を尊重しながら、子ども施策を推進していくことが明言されました。しかし、すでに多くの指摘があるように、学校教育が文部科学省に残されたり、独立した「子どもの権利擁護機関」の設置が見送りになったりと、不十分な点も多い現状です。
今回のシンポジウムでは、子どもの権利を実現する上で必要不可欠な子ども参加に焦点をあて、これから国レベル、自治体レベルで子どもの思いや考え、意見を、実際にどのように聴き、子ども施策に反映させていけばよいのか、国際動向や先進自治体の事例を参考に考えていけたらと思います。どうぞ、奮ってご参加ください。
※シンポジウムは対面で開催しますが、事前にお申込みいただいた方には後日同録映像を配信する予定です。以下のチラシをご参照の上、お申込みください（お申込み締切：5月13日（土））。
【5月20日（土）】14時～17時（予定）
東洋大学赤羽台キャンパス WELL-B HUB2 20310教室（対面開催）
「こども基本法下における子ども参加の展望と課題」
開会あいさつ
荒牧 重人（子どもの権利条約総合研究所代表）
基調報告
「子ども参加の国際動向－アイルランド・スコットランドを中心に」平野 裕二（ＡＲＣ）
報告
「自治体における子ども参加－奈良市の取り組みを中心に」
浜田進士（子どもの権利条約総合研究所関西事務所所長）
「子どもの意見表明・参加とこども基本法」
野村 武司（子どもの権利条約総合研究所副代表 東京経済大学 弁護士）
閉会あいさつ
内田 塔子（子どもの権利条約総合研究所事務局長 東洋大学）
コーディネーター 高石 啓人（日本大学）
安 ウンギョン（平成国際大学）
【研究報告】5月20日（土）09時30分～12時30分（予定）
9:30～12:30 研究報告
※終了時間は前後する場合があります。
コーディネーター 半田 勝久（日本体育大学）
報告
- 家事事件実務における「子の意思」をめぐる議論と実践に関する歴史的考察
中 智美（子どもの権利条約総合研究所特別研究員） - 国際法における子どもの権利条約第12条の解釈
林 茉子（国際基督教大学大学院） - 子どもによる学びの自己決定と多様な学びの展望 －こども基本法・普通教育機会確保法制の形成をふまえて－
喜多 明人（早稲田大学名誉教授） - 国連・子どもの権利条約を実現する「子どもにやさしいまち」づくりのための自治体子ども政策の評価検証 －「子どもにやさしいまち」評価項目の検討－
内田 塔子（東洋大学）