「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウムは、子ども施策のあり方やまち・コミュニティづくりの展望を見出すために、自治体関係者と研究者・専門家・NPO 等が連携・協力して、2002年から開催しています。このシンポジウムの趣旨は、自治体関係者と専門家等が連携・協力をしながら、①子ども施策（子ども関係の法・制度および政策・事業を含む）についての情報交換および経験交流を行うこと、②自治体職員や専門家等の子ども施策に関する研修の機会を提供すること、③日本における「子どもにやさしいまち・コミュニティ」を推進し、ネットワークを構築することにあります。
このシンポジウムでは、子どもの権利のグローバルスタンダードである国連「子どもの権利条約」と具体的な子ども施策を担う「地方自治」を大切にしています。国際的な視点をもち、国際社会と連携しながら、「地方自治」において、①子どもをとりまく現状、②行政施策の展開、③市民社会での取り組みなどをふまえ、子どもの思い、考え、意見を真に反映した子ども施策、子ども支援・子育て支援、まち・コミュニティづくりをどのようにすすめていくのかなどについて検討してきています。
20回を迎える今年のシンポジウムは、小金井市で開催します。全体テーマは、「子ども施策の基本理念と自治体における子どもの意見の反映」です。 現在自治体では、 子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画、子ども・若者育成支援推進法に基づく子ども・若者計画、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく子どもの貧困対策についての計画などを策定しています。そうした計画づくりにおいては、 子どもの権利条約というグローバルスタンダードを基礎にしたローカルスタンダードの形成・実施と子どもにやさしいまち・コミュニティの重要性が認識されてきています。
2023年4月には、こども基本法が施行されました。政府は、「こどもまんなか社会」を実現するため「こども家庭庁」を設置し、こど も施策を展開しようとしており、こども施策は、子どもの権利条約の一般原則を踏まえた事項を基本理念として行わなければならないとしました。 さらに、「国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」（第11条）と規定されました。
そこで、 子ども施策を担う自治体が、どのように一人ひとりの子どもの権利の具体化施策をすすめるのか、 そして、子ども施策に子どもの意見を反映させるため に どのようなことを行っていけばいいのか、みなさんと一緒に考えたいと思います。
■日時 2024年（令和6年）2月10日（土）～11日（日）
■会場 小金井 宮地楽器ホール（小金井市本町6-14-45）他
■主催 「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム2023小金井実行委員会、小金井市
■後援 総務省、こども家庭庁、文部科学省、東京都
※参加のお申込み（2023年12月15日受付開始）等についての詳細は小金井市ホームページをご覧ください。